Agreement宿泊規約
- 【適用範囲】
- 第1条
当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。 - 【宿泊契約の申込み】
- 第2条
当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
- 1.宿泊者名
- 2.宿泊日及び到着予定時刻
- 3.宿泊料金
- 4.その他当館が必要と認める事項
- 【宿泊契約の成立等】
- 第3条
宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として 当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
第２項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。 - 【申込金の支払いを要しないこととする特約】
- 第4条
条第２項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。 - 【宿泊契約締結の拒否】
- 第5条
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
- 1.宿泊の申込みが、この約款によらないとき
- 2.満室（員）により客室の余裕がないとき
- 3.宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
- 4.宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号）第2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの - 5.宿泊しようとする者が、泥酔し、または言動が著しく異常で、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
- 6.宿泊しようとする者が旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号 に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき
- 7.宿泊しようとする者が、宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)
- 8.宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として、旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき
- 9.天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
- 10.各種法令または都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき
- 【宿泊客の契約解除権】
- 第6条
宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後10時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。 - 【当館の契約解除権】
- 第7条
当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
- 1.宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき
- 2.宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力
- 3.宿泊客が泥酔し、または言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼす恐れがあると認められるとき、または他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき
- 4.宿泊客が特定感染症の患者等であるとき
- 5.宿泊客が宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは合理的な範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。(宿泊客が障害者差別解消法第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)
- 6.宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき
- 7.天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき
- 8.当ホテルが定める利用規則に従わないとき
- 9.寝室での寝たばこ、消防用施設等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき
- 10.各種法令または都道府県条例等の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません
ロ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
※宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます - 【宿泊の登録】
- 第8条
宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
- 1.宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
- 2.外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
- 3.出発日及び出発予定時刻
- 4.その他当館が必要と認める事項
泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
- 【客室の使用時間】
- 第9条
宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合に おいては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
超過及びチェックイン時間以前の1時間ごとに、1室12,960円
超過5時間以上は室料の100％ - 【利用規則の遵守】
- 第10条
宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。 - 【営業時間の遵守】
- 第11条
当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
- 1.門限なし
- 2.バトラーサービス 24時間
- 【料金の支払い】
- 第12条
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、 宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。 - 【当館の責任】
- 第13条
当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。当館は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。当館は、消防機関が交付する適マークの対象外施設(2階以下又は収容人員が30人未満)でありますが、防災施設の整備に努めるほか、 万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入しております。 - 【契約した客室の提供ができないときの取扱い】
- 第14条
当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。 - 【寄託物等の取扱い】
- 第15条
宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、 宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は60万円を限度としてその損害を賠償します。宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により 減失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、30万円を限度として当館はその損害を賠償します。 - 【宿泊客の手荷物又は携帯品の保管】
- 第16条
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、 宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。 - 【駐車の責任】
- 第17条
宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。 - 【宿泊客の責任】
- 第18条
宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
[別表1] 宿泊料金等の算定方法（第2条第1項、第3条2項及び第12条第1項関係）
内訳
宿泊者が支払うべき総額 宿泊料金
- (1)基本宿泊料
- イ．室料
- ロ．朝・夕食料
- ハ．宿泊利用料
- (2)サービス料（(1)×15%)
- (3)税金
- イ．消費税
- ロ．入湯税
- 追加料金
- (4)飲食料及びその他の利用料金
- (5)サービス料（(4)×15%
- (6)消費税
基本宿泊料は予約時に提示する料金によります。
子供料金は12歳以下に適用し、一泊あたり1,650円いただきます。
寝具及びご食事は別途ご精算いただきます。
[別表2] 契約金（第6条第2項関係）
不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 6日前 7日前 8日前 14日前 15日前 30日前 14名まで 100% 80% 80% 50% 50% 50% 20% 20% ー ー ー ー 15~20名 100% 100% 80% 50% 50% 50% 30% 30% 20% 10% 10% ー 31~100名 100% 100% 80% 80% 80% 50% 50% 50% 30% 30% 30% 20%
注) ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申し込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。 - (1)基本宿泊料
